法律が絡むトラブル!弁護士に相談できる内容とは

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解決困難な問題でも諦めずに相談しよう

捺印のある書類は効力が強い

どの事例にも共通しているのが契約時に交わした書類に捺印がある場合は、のちにトラブルになったとしても、こちらの請求が通りにくい場合が多いようです。
サービスを受ける際には契約書を交わすことがほとんどで、利用者側が自宅で再度読まなければならない小さな文字で書かれた約款等を実際に最後まで読む人がどれだけいるでしょうか。
利用者に非がなくても規約に書かれていることに捺印したのはあなたです、と言われてしまえば大抵の人が泣き寝入りすると思います。
契約を交わした後、手続きのすべてが終わり処理されてしまっているとなると覆すのは余程のことがない限り法律の専門家である弁護士に依頼しても難しいのです。
それだけの効力が捺印した契約書にはあるので訴えても厳しい、当時相談した弁護士に返されたと聞いています。
トラブルに巻き込まれないよう捺印するものには慎重にならなければと改めて思ったのでした。

素人判断で諦めるのは間違い

専門家に解決してもらおうとすると当然ながらその内容により費用がかかります。
弁護士にしかできない内容があれば、ほかの専門家でも対応できることがあります。
費用についても納得したいなら、どの分野の専門家に依頼するのか知るためにも無料の相談窓口に尋ねていくのが近道です。
実例ですがサービスのトラブルについて何かのアドバイスがあればと思い消費者センターへ相談、代理人にはなれないけれど規約について調べてくださったり、サービスの契約先の会社から提示された条件がどうしても納得いかないのであれば弁護士を紹介しますという話になりました。
このように方法は一つではなく自分で探してみないと解決策があるかどうかもわからないのです。
弁護士が解決の切り札になるのは間違いないので素人判断で諦める前に無料相談で突破口を開きましょう。